被災しなかった会社まで、止まった。
——2018年7月、広島

広島県固有の災害リスク

経験した災害から、これから想定される災害へ。4枚で見ます。被害統計は時点により変動するため、出典と時点を併記しています。

カード1: 豪雨・土砂災害 —— 1,242か所が同時に崩れた県

2018年7月豪雨では、県内で土石流とがけ崩れが1,242か所で発生し、建物の被害は15,750棟（全壊1,176、半壊3,632、一部損壊2,183、床上浸水3,180、床下浸水5,579）にのぼりました（広島県・2023年12月18日時点）。呉市では、7月3日から8日にかけて481.0ミリの雨が降りました。

2014年8月の広島土砂災害では、広島市安佐南区・安佐北区の市街地と住宅地のすぐ近くで、大規模な土石流が発生しました。市街地と山地が近接する県の構造は、変わっていません。

自社で確認すること: 土砂、洪水、内水のハザードに、事業所、倉庫、従業員の自宅、通勤経路を重ねる。

カード2: 地震・津波 —— 県の想定は、揺れだけではない

県内では最大震度6強の揺れが想定され、建物の倒壊や津波などによる大規模な被害が見込まれています（広島県の地震被害想定）。瀬戸内沿岸の臨海工業地帯と港湾では、液状化、津波、そして危険物の安全停止が論点になります。

県内の主要活断層帯（国の長期評価）

地震調査研究推進本部は、主要活断層帯で起こる地震の発生確率を相対的な高さで区分しています。県内では、次の活動区間が最も高い区分（Ｓランク）にあります（2026年1月1日算定）。

• 安芸灘断層帯（マグニチュード7.2程度。海域・沿岸に分布）

この区分は、発生時期や個々の事業所の被害を予測するものではありません。国の評価の区分は、被害の大きさを意味しません。区分が低い断層でも地震は起こり、国は「ランク分けに関わらず、どの場所でも強い揺れに見舞われるおそれがある」と注記しています。自社の所在地と断層帯の位置関係は、県の被害想定と国のハザードマップで確かめてください。

断層の評価は定性表現で示しています。国（地震調査研究推進本部）は今後30年以内の地震発生確率が3%以上を「Ｓランク」と表記し、地震後経過率（前回の活動からの経過時間を平均活動間隔で割った値）が0.7以上の活断層には、ランクに「＊」を付記しています。同じ表に載る中央構造線断層帯 石鎚山脈北縁西部区間は愛媛県に位置するため除いています。出典: 地震調査研究推進本部「広島県の地震活動の特徴」（2026年1月1日算定）／同「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」（令和8年1月14日現在）注3

自社で確認すること: 設備の固定。安全停止の手順。臨海拠点の浸水と液状化。

カード3: 広域交通・物流の停止 —— 山陽ルートは一本道

2018年の豪雨では、山陽自動車道などの通行止めに加え、JR山陽線と呉線が長期にわたって不通になりました。山陽線の貨物は100日間止まりました。山陽線は多数のコンテナ列車が行き交う物流の大動脈です。迂回と代行の輸送力は、平時の一部にとどまりました。

自社で確認すること: 主要仕入先と納品先への経路。代替輸送の実力値——名目ではなく、確保できる量。

カード4: 都市・臨海産業の集中 —— 自動車・鉄鋼・造船と港の県

自動車と部品、鉄鋼、造船、化学、食品が、港湾、道路、協力会社、顧客工場に相互に依存しています。電力、用水、部材、港湾、検収のどれか一つで、工程は止まります。

自社で確認すること: 優先工程と優先顧客。部材の在庫日数。代替港と代替外注。

ハザードマップ: 広島県「みんなで減災」防災Web／広島県砂防ポータル／国土交通省ハザードマップポータル

自社が無事でも、止まる —— 2018年、同じ雨の中で起きた三つのこと

一つの災害の中で、製造、広域物流、通勤の三つの経路が同時に止まりました。

実話1: 設備は無傷。それでも2か月、減産が続いた

県内の自動車メーカーの本社工場と県外の工場は、生産設備に直接の被害を受けませんでした。しかし部品供給網と交通の寸断で、7月上旬に操業を休止。鉄道の復旧を待って、正常な操業に戻るまで約2か月を要しました。減産と損失は大きく報じられています。

これは対応の失敗ではありません。「無傷でも止まる」構造の、最も正確な実証です。建物と設備の防御だけのBCPでは、この2か月に答えられない。部材の在庫日数、代替調達、従業員の通勤手段、顧客への納期連絡。それを決めておくのがBCPです。

実話2: 代替輸送は最大でも26.6%

山陽線は100日間不通になり、コンテナ列車4,359本が運休しました。トラックや船、山陰線経由の迂回列車で代行しましたが、まかなえたのは不通区間の輸送量の最大でも26.6%。山陰線経由の迂回は約1%でした。

「代替ルートがある」と「代替ルートで運べる」は別物です。港湾、鉄道、道路の稼働から、荷役、受入、保管、検収、入金まで、一続きで確認して初めて「代替」になります。復旧を待つ間に、一部の荷主では生産工場の変更などサプライチェーンの見直しに発展しました。復旧を待つ間に、取引が動く。それも事業継続の論点です。

実話3: 道路・国道・鉄道の三重同時被災

広島と呉を結ぶ広島呉道路（クレアライン）は、大規模な盛土の崩落で約3か月不通になりました。国道31号とJR呉線も同時に被災し、広島〜呉の通勤と物流は長期にわたって麻痺。県警が公式にマイカー利用の自粛を呼びかける事態になりました。

従業員が出社できなければ、無傷の事業所も動きません。在宅と分散勤務、時差出勤、公共交通の代替を、平時に決めておくことです。

実績として、港と道路と鉄道の復旧には100日かかったことがあります。計画として、広島港には、県と港湾関係者が平成29年に定めた港湾BCPがあり、大規模災害時には重要機能から順に段階的に復旧させることになっています。目標は、緊急輸送ルートを発災後3日以内に、国際コンテナ貨物の暫定的な輸送ルートを7日以内に確保することです。裏を返せば、それまでの間、平時どおりには運べないという前提です。

御社の在庫と資金は、何日分ありますか。

二つの読者層

まだ策定していない企業へ —— 足りなかったのは危機感ではなく、時間と手

広島県のBCP策定意向は45.5%（帝国データバンク 広島県版・2026年6月30日公表・調査は2026年5月18〜31日）。全国の50.5%を下回り、6年連続で5割未満です。西日本豪雨の翌年、意識は確かに上がりました。それでも数字が伸びなかったのは、危機感が薄いからではありません。経験を計画に翻訳する時間と手が、足りなかっただけです。

広島県の数値は回答企業233社の割合であり、県内全企業の推計ではありません。

策定していない企業のうち、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」と答えた割合は広島県で38.0%、全国で42.2%。人材と時間の不足も上位に並びます。意識ではなく経営資源の問題であることを、調査自身が示しています。

最初の一歩として、BCP-AIで初版を作るところから始められます。

事業継続力強化計画（ジギョケイ）の県内累計認定は2,400件を超えています（令和8年7月末時点）。取引先と金融機関に示せる、最初の一歩です。

策定済みだが動かせるか不安な企業へ —— その計画で、100日に耐えられますか

2018年に起きたのは、建物の被害ではありません。100日の物流停止、約3か月の道路寸断、2か月の減産でした。既存のBCPが建物と安否の中心なら、部材、物流、通勤、検収、資金繰りの章が欠けていないか、確かめてください。

広島県の無料支援には、策定講座の受講者向けに「BCP検証実動演習」と「BCM事務局研修」まで揃っています。作った後の訓練と見直しを、県が後押ししている県です。

既存の計画を見直すときは、BCP-AIの再生成機能で初版を作り直せます。

100日の物流停止を経験した県だから、紙のひな型で終わらせない。

BCP-AIは、所在地や業種などの質問に答えるだけで、自社のBCP（事業継続計画）の初版を作成できます。

無料で始める